利益を生みだす会社作り〜経営計画をしっかり立てましょう!No.1〜:アンシン・マネジメント
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利益を生みだす会社作り〜経営計画をしっかり立てましょう!No.1〜
 

1. 今や不可欠の経営資料です!

「先が読めない」「予算を立てても実行できない」「毎月のチェックができないから意味がない」、だから計画は不要だと考えている中小企業経営者は多いようです。
しかし、現在の厳しい経済環境で計画なしに経営していてよいのでしょうか?

これはいうまでもないことですが、経営計画は企業経営における羅針盤です。
経営計画なしに経営することは、嵐の中を羅針盤なしに船で公開に出るようなものです。

もっというと経営計画は、融資に際して金融機関から必ず要求される経営資料の一つですし、社内においても社員のやる気を引き出し業績を上げていくために必要な資料になります。

特に現在のような厳しい状況下では、会社が継続・発展するには、きちんと目標を定め、計画を立てて実行していくことが不可欠です。

2. 経営計画がないとどうなってしまうのでしょう・・・

   最悪のパターンはこんな感じでしょうか・・・

  • 経営計画は不要と考え、行き当たりばったりの経営。「業績不振は不況だからしょうがない」と何も効果的な手を打たない。


  • 業績は低迷し、赤字体質により、借入金の返済や設備投資はできなくなり、社員の給与の原資も確保できない。


  • 銀行に融資を申し込んだが、経営計画を作成していないため融資が受けられないばかりか、借入金の金利引上げを要請されてしまった。


  • さらに厳しい状況に・・・。


3. ポイントは「必要利益」の検討です!

経営計画とは、会社の将来に向けての経営ビジョンあるいは目標を達成するために立てる計画のことをいいます。

この経営計画では、具体的な数字を盛り込まなければなりませんが、売上や利益などの数字による計画は特に重要になります。

そして数字による計画でのポイントは「必要利益」の検討です。必要利益の検討に際しては、次のことに留意しましょう。

  • 借入金の返済額
    借入金の返済額の財源は次のとおりです。これ以上の利益を出さないと、返済できないということになります。

    税引後の当期利益+減価償却費=返済財源

  • 費用の見直しをする
    必要利益の確保には、費用(特に固定費)の見直しが必要です。たとえば、地代家賃であれば相場を調査し、相場より高ければ値下げ交渉をします。社員数を現状のままとするのか減らすのかといったことも検討します。

  • 経営者の判断
    利益を確保するには、経営者の報酬の見直しも必要です。場合によっては、報酬の減額を検討しなければなりません。逆に、現在の報酬を維持しかつ利益を出すという前提で必要利益を検討することも考えられます。

  • 具体例
    経営計画を立てずに、目前の受注分をこなすだけで良しとしてきた製造業者があります。業績はじり貧で低迷状態、このままでは借金を返せず、社員には従来どおりの給与を払えなくなってきています。

    A社長は経営計画を立てることにしました。まず今期の目標を明確に定め、そのための必要利益を算出し、それを確保するための売上を出し、月別に配分して達成するための具体策を検討しました。

    その月々の売上を1ヵ月の実働日数で割って1日あたりの売上を出し、その1日の売上を製品単価で割って1日あたりの製造個数を明確にしました。そしてそれが実現可能かどうか厳密に検討しました。

    現場では1日の製造個数が明確になったことから、それを目標にがんばりました。目標個数に達しない日は残業や翌日にカバーすることでクリアし、何とか計画した年間売上を達成することができました。

4. ポイントは目標をブレイクダウンすること

たとえば、ゴルフだと池やバンカーなどの障害がある中で18ホールを72のスコアで回るという目標があるため、誰もがそれに近づこうと練習するのではないでしょうか。

経営も同様です。目標を決め計画を立てれば、いろいろな障害があろうと何とか目標を達成しようと努力します。

ただし、経営計画については次のことに留意しましょう。

  • 計画はできる限りブレイクダウンする
    期間ごとや部署別、各人別などに全社の売上目標などはブレイクダウンすることがポイントです。
    たとえば、1か月の売上目標を「○○万円」とするだけでなく、さらに「1日○○個作る(売る)」とした方が社員には理解しやすくなります。

  • 立てた計画は必ずチェックする
    経営計画は立てただけでは意味がありません。毎月1回は予算と実績をチェックしなければなりません。計画で立てた予算に実績が達していなければ、原因を分析し問題点を洗い出して、予算に近づけるために新たな方策を検討し講じていかなければなりません。

    そしてそのプロセスにはできるだけ社員を参画させ、経営意識を高め経営改善につなげてゆくことが重要です。

 

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