ポイント
平成15年分所得税の確定申告の時期がやってきましたね。確定申告をしなければならない人、あるいは還付を受けるために申告をしようとする人は、早めに準備しましょう！
1. 平成14年分の申告所得税
平成14年分の確定申告によって申告納税額のあった人は687万人で、前年の708万人に比べて20万9千人（2.9％）減となっています。
所得税別では次のようになっています。
- 営業等所得者（営業所得者とその他事業所得者）…183万人（前年194万人）
- 農業所得者……………………………………………… 13万人（前年 13万人）
- その他所得者……………………………………………491万人（前年500万人）
これに対する総所得金額等は38兆665億円（前年39兆9,584億円）で、申告納税額は2兆3,891億円（前年2兆5,697億円）になりました。いずれも前年に比べて減少しています。
なお、合計所得階級別の申告納税者数は以下のようになっています。
| 合計所得階級 |
申告納税者数 |
構成比 |
| 〜100万円以下 |
38万人 |
5.5％ |
| 100万円〜200万円以下 |
143万人 |
20.8％ |
| 200万円〜300万円以下 |
145万人 |
21.1％ |
| 300万円〜500万円以下 |
152万人 |
22.2％ |
| 500万円〜1,000万円以下 |
130万人 |
18.9％ |
| 1,000万円超〜 |
79万人 |
11.5％ |
2. 確定申告をしなければならない場合
給与所得者で確定申告をしなければならない場合は次のとおりです。
- 平成15年中に支払を受ける給与等の金額が2,000万円を超える場合
- 1ヵ所から給与等を受けている人で、給与所得および退職所得以外の所得が20万円を超える場合
- 2ヵ所以上から給与等（源泉徴収の対象になる給与等）を受けている人で、年末調整を受けない従たる給与等の金額と給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計が20万円を超える場合
- 同族会社の役員等で、その同族会社から貸付金の利子または資産の賃貸料を収受している場合
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