継続雇用定着促進助成金 の受給を検討してみましょう。
この助成金は、新たに61歳以上の年齢への定年延長等を行った事業主、または65歳以上の年齢までの希望者全員の継続雇用制度（定年の引上げ、勤務延長、再雇用、在籍出向）を導入し、その定着の促進を目的とした第Ⅱ種（多数継続雇用助成金）の2つの制度からなっています。
◆継続雇用制度の内容
（1）定年延長・・・次のⅰまたはⅱのいずれかにより、61歳以上の年齢まで雇用する制度を設けたこと
ⅰ 定年の引上げ
ⅱ 定年前と同一またはそれ以上の労働条件を適用する再雇用制度・勤務延長制度、または在籍出向制度
（2）定年延長等以外の継続雇用制度・・・上記（1）ⅰを除く再雇用制度・勤務延長制度・在籍出向制度により、65際以上の年齢まで雇用する制度を設けたこと
◆受給の要件
以下の要件をすべて満たすときに第Ⅰ種が受けられます（第Ⅱ種の受給は、第Ⅰ種の受給が前提になります）。
（1）雇用保険に加入している従業員が1人以上いること
（2）労働協約が就業規則で、61歳以上への定年延長または雇用契約更新により雇用を継続する制度を導入してから6か月以内であること
（3）（2）の制度導入日から1年以上前に労働協約または就業規則により60歳以上の定年を定めていること
（4）継続雇用制度を導入した日に、1年以上継続して雇用されている55歳以上65歳未満の従業員が1人以上いること
注意点は？
（1）第1回申請以降、継続雇用制度の年齢を引き下げないこと
（2）継続雇用制度の適用を受けた事業主に1年以上雇用されている従業員を事業主の都合で離職させていないこと
（3）2回目以降の申請については、継続雇用制度の適用を受けた被保険者が、下表の数いること
| 継続雇用制度導入日における雇用保険被保険者数 |
制度の適用を受けた従業員数 |
| 1人～100人 |
1人 |
| 101人～200人 |
2人 |
| 201人～300人 |
3人 |
| 301人～400人 |
4人 |
| 401人～500人 |
5人 |
| 501人～600人 |
6人 |
| 601人～700人 |
7人 |
| 701人～800人 |
8人 |
| 801人～900人 |
9人 |
| 901人以上 |
10人 |
◆受給の金額 （平成14年4月1日以降導入の場合）
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定年延長等 |
雇用契約更新等 |
| 延長年数 |
1～4年（61～64歳） |
1～5年（65歳以上） |
1～5年 |
| 1人～9人 |
35万円×1～4回 |
45万円×1～5回 |
30万円×1～5回 |
| 10人～99人 |
75万円×1～4回 |
90万円×1～5回 |
60万円×1～5回 |
| 100人～299人 |
150万円×1～4回 |
180万円×1～5回 |
120万円×1～5回 |
| 300人～499人 |
185万円×1～4回 |
220万円×1～5回 |
150万円×1～5回 |
| 501人～ |
250万円×1～4回 |
300万円×1～5回 |
200万円×1～5回 |
※雇用期間の計算には以下の規定があります。
（1）定年等の適用を受ける最低の年齢が退職年齢の基準となる
（2）過去に定年等を下げたことがある時は、過去の最高の年齢を退職年齢とみなす
（3）定年が65歳を超える場合は、65歳を退職年齢とする
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