利子所得の課税制度は、概要は次のようになっています。
(1)非課税制度
○当座預金の利子（年１％以下の利率のものに限ります。）
○子供銀行預金の利子
○納税貯蓄組合預金の利子
○納税準備預金の利子
○老人等の少額預金利子・・・３５０万円
※国内に住所がある６５歳以上の人、遺族基礎年金や寡婦年金を受けられる妻など特定の人を対象にし、一定の手続が必要です。
○老人等の郵便貯金利子・・・３５０万円
○老人等の小額公債の利子・・・３５０万円
○勤労者財産形成住宅貯蓄の利子
・・・合わせて５５０万円（財形年金貯蓄のうち、生命保険料等に係るものは３８５万円です。）
※国内に住所がある５５歳未満の勤労者を対象にし、一定の手続が必要です。
○勤労者財産形成年金貯蓄の利子
・・・合わせて５５０万円（財形年金貯蓄のうち、生命保険料等に係るものは３８５万円です。）
※国内に住所がある５５歳未満の勤労者を対象にし、一定の手続が必要です。
(2)課税制度
○総合課税制度
※源泉徴収の対象にならない特定の債権（アジア開発銀行や国際復興開発銀行等が発行する債券です。）などの利子は、総合課税により納付します。
○分離課税制度・・・１５％（居住者はこのほかに地方税５％）
※１５％の税率による源泉徴収で課税関係が完了しますので、確定申告はできません。
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