信用保証協会に支払った保証料は、前払費用か繰延資産として計上するので、支払った年に全額を必要経費にすることはできません。
信用保証協会に支払った保証料の取り扱い
信用保証協会への保証料は、支出の効果がその支出の日以後、保証期間にわたって及ぶものと考えられます。
信用保証協会によっては、繰上完済すれば保証料の一部が返済されることになっている場合も多いと思います。
このような場合には、継続して適用することを条件として、次のどちらかの経理によるものと思われます。
- 前払費用として経理する方法
・・・前年に繰上完済した場合に返済される保証料と、本年に繰上完済した場合に返済される保証料との差額を、本年の必要経費にします。
- 繰延資産として経理する方法
・・・保証料として支払った金額を、保証期間に応じて償却し、その償却費を必要経費にします
繰上完済した場合に返済される保証料について
返済を受ける保証料は、個々の信用保証協会に確認する必要がありますのでご注意下さい。
繰上完済しても保証金の一部が返済されない場合について
上記の1の適用はできませんので、2の方を適用してください。
消費税については、保証料は、信用の保証という役務提供への対価として非課税とされていますので課税仕入れにはなりません。
|
