※注：こちらはあくまでもほんの一例です。個別の税務相談にはお応えしていませんので、ご了承ください。
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１. 医療・介護の消費税
消費税法施行から約15年が経過しましたが、消費税は今や一般会計税収の2割以上を占める基幹税となっています。
消費税について、平成15年度税制改正では「免税制度、簡易課税の適用上限の引下げ」「総額表示」などの見直しが行われました。
そのため、病院・診療所の一部でも課税事業者になることが予想されており、決して他人事ではありません。
このＱ＆Åは改正消費税法における医療・介護機関の対応のポイントをまとめたものです。医療・介護機関等の消費税に関する参考資料として、ご活用いただければ幸いです。
○消費税の概要
・Q01. 最近、経理担当者から「税制改正の結果、これからは当院では消費税を納付する必要があります」といわれた。医療機関は非課税部分が多いので、消費税は関係ないと思っていたが…
・Q02. 消費税の納税額
○消費税の納税義務者
・Q03. 消費税の納税義務者
・Q04. 課税売上高（消費税の対象となる収入）が2,000万円ほどの当医療法人は、今後、消費税を支払うようになると聞いているが・・・
・Q05. 平成15年に診療所を開設したが、平成15年度分の消費税を納める必要があるか
・Q06. 会計処理は、税込経理と税抜経理と2種類あると聞いたが、どちらが有利か
○課税対象になる取引とは
・Q07. 消費税は医療法人の収入すべてが対象になるか
・Q08. 医療における非課税取引にはどのようなものがあるか
・Q09. 社会保険診療等による医療の提供でも、課税対象になる場合があると聞いたが・・・
・Q10. 社会保険診療等以外で課税対象になる収入にはどのようなものがあるか
・Q11. 薬局が当診療所の医師の処方箋に基づいて薬剤を調合し、販売した場合は課税されるか
・Q12. 訪問看護、訪問リハビリテーション等のサービスは課税されるか
・Q13. 介護保険事業において、課税売上げとなるものにはどのようなものがあるか
○納税額の計算
・Q14. 消費税の納税額は、どのように計算するのか
○本則課税方式のポイント
・Q15. 本則課税方式における仕入税額控除の計算方法はどのようになっているのか
・Q16. 仕入税額控除の対象になる「課税仕入れ」には具体的にはどのようなものがあるか
・Q17. 仕入れ税額控除が認められるための要件はどのようになっているのか
○簡易課税方式のポイント
・Q18. 簡易課税方式とはどのような制度か
・Q19. 簡易課税方式を選択するにはどのような手続が必要か
・Q20. みなし仕入率はどのように定められているか
・Q21. 簡易課税方式のメリットと注意点はどんなところか
○申告・納付の時期
・Q22. 消費税の申告と納付方法はどのようになっているか
・Q23. 消費税の納税義務者でなくなった時などには、所定の届出書を提出しなければならないと聞いたが・・・
○消費者への価格表示等
・Q24. 平成15年度税制改正により、総額表示が義務づけられたと聞いたが、どのような内容か
・Q25. 消費税に関する経理業務、申告書作成の流れはどのようになっているか
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