行政書士資格取得の通信講座(通信教育)
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行政書士資格とは?

■行政書士は、行政と国民・企業のパイプ役を担う法律の専門家で、主に官公庁に提出する書類作成および提出手続きの代行、書類作成にまつわる問題の相談受付などを行います。
■会社・法人の設立、外国人の帰化や在留、建設業や飲食店の営業などの手続きは、申請者本人が行うこともできるのですが煩雑で複雑なため、法務や実務の専門家である行政書士の助けが必要になるのです。

行政書士資格の将来性は?

■行政書士の資格はドラマやマンガをきっかけに認知度がアップ。近年の規制緩和や社会変化から業務範囲がさらに拡大し、ビジネスチャンスが広がっている有望資格です。
■行政書士が扱える書類は数千種以上もあるとか...!他の資格の独占範囲となるもの以外はすべて扱うことができます。
■法改正や、高齢化・国際化といった社会変化から業務範囲はさらに拡大。コンサルティング業務も有望視されるなど、活躍の場は大きく広がっています。

行政書士資格試験の概要

受験資格
・制限はありません。
受験手続
・受験願書を(財)行政書士試験研究センターへ郵送します。
受験料
・7,000円
申込期間
・8月上旬〜下旬
試験日
・10月下旬
合格発表
・1月中旬
試験地
・各都道府県
難易度
・過去の合格率は約2.8%〜19.2%です。
試験内容
・筆記試験:
@行政書士の業務に関し必要な法令等(択一式と記述式)、行政書士方(行政書士法施行規則含む)、憲法、民法、行政法、地方自治法、行政手続法、行政不服審査法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、商法、税法、基礎法学の中からそれぞれ出題されます。出題数:40問です。
A一般教養(択一式)です。出題数:20問です。
備考
・次の者は無試験で行政書士資格を取得することができます。
@弁護士、A公認会計士、B税理士、C弁理士、D国または地方公共団体の公務員等として行政事務を担当した期間が通算して20年以上(高卒者は17年以上)になる者。
・行政書士として開業する場合は、事務所を構える都道府県の行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会に登録します。
問合せ先
〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1-3市政会館1階
(財)行政書士試験研究センター
03-5251-5600(試験案内専用)
(財)行政書士試験研究センター

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