| ■受験資格
・制限はありません。
■受験手続
法務局か受験しようとする受験地の所在地を管轄する管区法務局・地方法務局の総務課に次の書類を提出します。
・受験申請書
・写真票と筆記試験受験票
・第2次試験が免除される者は、その資格を証明する書面の原本と写し1通を受験申請書に添付する。
※郵送で申請する場合は、封筒の表に「土地家屋調査士受験」と朱書した上で、書留郵便で送付します。
※2次試験が免除される者で、受験申請を郵送で行う場合は、資格証明書の原本を返送するため、切手を貼った封筒を同封します。
■受験料
・7,200円
■申込期間
・6月上旬～中旬
■試験日
・筆記試験：8月中旬
・実技試験：11月上旬
■合格発表
・筆記：10月中旬に受験地を管轄する法務局または地方法務局で合格者を掲示するほか、直接合格通知を郵送しています。この合格通知は、口述試験の受験票になります。
・口述：11月下旬に筆記試験を管轄する地方法務局い掲示、また12月中旬の官報に、合格者の受験番号および氏名が公示されます。
※筆記・口述ともに、法務局のホームページで合格者の受験番号を掲示します。
■試験地
・筆記試験：法務局または地方法務局が指定した場所
・口述試験：管区法務局ごとにそれぞれが指定した場所
■難易度
・合格率は例年5％前後なので狭き門となっています。
■試験内容
・筆記試験
◇ 1次試験：不動産の表示に関する登記に関する事項で土地家屋調査士の業務を行うにつき通常必要と認められるもの
◇ 2次試験：①平面測量（トランシット・平板を用いる図根測量を含む）②作図（縮図・伸図・これにともなう地図の表現の変更に関する作業を含む）
※1次、2次どちらも試験は多枝択一式と記述式で、それぞれの答案が一定の基準に達しない場合には、総得点にかかわらず不合格になります。
※筆記試験には、黒インクの万年筆、ボールペン、三角定規、製図用コンパス、三角スケール、分度器、電卓などが必要です。
※使用できる電卓は次の条件を満たしたものになります。
①プログラム機能（数式記憶機能、公式記憶機能を含む）を有しないもの
②プリント機能を有しないもの
③文字入力機能を有しないもの
④電池式（太陽電池含む）のもの
・口述試験
◇ 筆記試験に合格した者を対象に実施される面接です。
◇ 試験内容は、筆記試験と同じ科目です。
■備考
・2次試験の免除者：測量士、測量士補、1級建築士、2級建築士となる資格を有する者
■問合せ先
〒060-0808 札幌市北区北8条西2-1-1札幌第一総合庁舎
札幌法務局
011-709-2311
〒980-8601 仙台市青葉区春日町7-25
仙台法務局
022-225-5611
〒102-8225 東京都千代田区九段南1-1-15九段第2総合庁舎
東京法務局
03-5213-1323
〒460-8513 名古屋市中区三の丸2-2-1名古屋総合庁舎第1号館
名古屋法務局
052-952-8175
〒540-8544 大阪市中央区谷町2-1-17大阪第2法務総合庁舎
大阪法務局
06-6942-1481
〒730-8536 広島市中区上八丁堀6-30
広島法務局
082-228-5201
〒760-8508 高松市丸の内1-1高松法務総合庁舎
高松法務局
087-821-6191
〒810-8513 福岡市中央区舞鶴3-9-15
福岡法務局
092-721-9398
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