家族を従業員とした場合の給与についてですが、通常ですと、事業主が従業員に労働の対価として給料を支払った場合は事業所得の必要経費に算入できます。
ところが、この従業員が事業主と生計を一にする配偶者や親族の場合になると話は別で、必要経費には算入できないことになっています。
ですから、仮に事業主が息子さんと生計を一にしている場合ですと、支払った給与は必要経費に算入できません。そして、息子さんが受け取った給与は、息子さんの給与所得の金額の計算上はないものとされます。
そこで、家族を従業員とした場合、何か控除はないのかについてですが、事業専従者の用件を満たせば、1と2のうち低い方の金額を事業所得の金額から控除できます。
1. 専従者１人について、配偶者だと86万円、配偶者以外の親族の場合だと50万円
2. 専従者１人について、事業所得の金額（事業専従者控除前）÷（専従者の人数＋1人）
この場合、必要経費になった事業専従者給与は、事業専従者の給与所得とみなされます。
ただ、実際に支払った給与が給与所得になるわけではありませんので、その金額は給与所得の計算上ないものとみなされます。
また、給与への源泉徴収も必要ありませんので注意してください。
では事業専従者（事業専従者控除）の要件はどのようなものかについてですが、これは、次のすべてにあてはまる人のことです。
○納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族の人。
○その年の１２月３１日現在の年齢が１５歳以上の人。
※事業専従者や納税者が年の途中で死亡した場合は、その死亡の時になります。
○その年を通じて６ヶ月を越える期間、納税者の事業に専ら従事している人。
※ただし、次にあてはまる方は、たとえ事業に従事していても、専従の期間に含められませんのでご注意下さい。
1. 高校生や大学生（昼間の仕事で夜授業を受けるという方や、夜のお仕事で昼間に授業を受ける方、常時修学するわけではない方、などのように事業に専ら従事することが妨げられないと認められる人は除きます。）
2. ほかに職業を持っている人（その職業に費やす時間が短いなど、事業に専ら従事することが妨げられないと認められる人は除きます。）
3. 老衰や心身の障害などで事業に従事する能力が著しく阻害されている人
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