1. 決算書はいろいろなところで見られています！
決算書は、企業の１年間の経営内容・経営成績を表す総まとめとして、企業にとって非常に重要な意味を持っています。
さらに決算書をもとに、金融機関は企業の格付けを行い、融資や貸出金利決定の際の資料としています。建設業の場合には官庁の指名業者になれるか否かの評価基準にもなる「経営審査」が行われます。また新規取引にあたっては決算書が入念に分析されるようです。
このように決算書はいろいろなところで見られているということを経営者は意識して決算を行わなくてはなりません。
2. 社長の意思が決算に反映されます！
決算では、社長の意思が反映されます。ところが決算方針を決めず成りゆきまかせで、戦略的に決算を行わなければ、有効な決算対策を講じることができず、依然として厳しい経営環境の中で業績の向上は望めません。
なお、決算による１年間のわが社の成績を率直に受け止め、営業報告書という形で文書にまとめ、新年度の事業計画に活かしていくことも必要です。
決算を経理まかせにせず、社長自ら決算方針を決定して積極的に関与していくことをおすすめします。
3. 社長がまず行うべきこと
決算のくる前に、社長は次のことを行わなければなりません。
○現時点の数字を正確に把握し、決算の数値を予測する
売上や費用、利益などの実績数値をとらえ、現状を正確に把握します。それを踏まえて期末までの数値をしっかりと予測します。
[ワンポイントアドバイス]
・前期に比べて大きく変動のある事項（科目）については、その原因を分析します。
・早めに決算数値の予測をすれば、事前に納税額を確認できるとともに、資金繰りの準備も可能になります。
○決算方針を意思決定する
来期移行の中期経営計画を踏まえて、今期の決算の最終的な数値をどのようにするのか、シュミレーションしながら方針を決定します。なお、決算方針を決める際には次のことに留意しましょう。
[銀行から融資を受けている会社]
赤字または決算内容が悪いと、借入金の金利引上げなどを要請されかねません。役員報酬の減額や費用の先送りなども検討し、利益確保が必要です。
[官公庁等からの受注が多い会社]
官公庁等の指名業者になるには、売上規模など様々な要件があります。そうした指名業者の指定条件を考慮しなければなりません。
[取引先への配慮]
自社が赤字であったり、財務内容が悪いと取引先からの信用は低下します。特に現在では取引先はわが社を厳しく見ています。よって、仕入先から現金取引への変更を迫られたり、最悪の場合は取引ストップといった事態さえ考えられます。
○経営状態を公開する
経営者には、自社の経営数値を株主や債権者（銀行など）に公開する義務があります。
現在は、計算書類のインターネットによる公開も認められています。新規取引に際しては、ホームページで相手先企業を調べる機会が非常に増えています。やがては計算書類を公開していない会社は最初から相手にされない事態も考えられます。
4. 決算書は格付けや貸出金利に直結！！
決算書は社長の「通信簿」ともいわれています。この通信簿をもとに、金融機関では企業格付け・債務者区分等を行い、それによって貸出金利の[引上げなどが行われます。決算書をおろそかに考えると大変なことになります。
○格付けが低いほど高い金利に
ある銀行では、取引企業を５つに分けて評価が低くなるほど貸出金利を高く設定しています。たとえば、「正常先」の中でも低いグループがほぼ3.5％に対して「要注意先」になると5％以上に高く設定しています。
多くの中小企業の場合、金融機関は3〜5％の金利を提示していますが、「要注意先」以下に区分されると５％以上の金利とされ、経営に大きな影響を及ぼしかねません。
○中小企業の格付け・債務者区分の一例
銀行は、各企業から提出してもらった決算書をもとに安全性や収益性、成長性、債務償還能力の分析を行う
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財務分析の結果（定量的要因）をもとに格付け（１０項目）を行い債務者区分の分類をする。
財務分析の結果を数値化し、それをもとに１〜１０で格付け
債務者区分として、「正常先」「要注意先」「要管理債権先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に分類します。
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経営計画等や技術力・販売力などの将来的返済能力・長期的返済能力や潜在的返済能力など（定性的要因）を評価
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その結果をもとに格付けや債務者区分を見直し最終的に決定する。
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